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鳩山・小沢会談 疑惑隠しに献金カード(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が2日の会談で、企業・団体献金禁止のための与野党協議機関の設置の呼びかけを打ち出したのは、「政治とカネ」の問題をめぐる逆風をはね返そうという思惑がある。3日からの参院での平成22年度予算案の審議で、自民党は首相や小沢氏が絡む疑惑や北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を厳しく追及する構え。民主党は自民党がもっとも嫌う企業・団体献金禁止の協議を各党に呼び掛けて、同党の追及を鈍らせるねらいもあるようだ。

 民主党はこれまでの国会審議で、自民、公明、みんなの3党が提出した石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決に応じないなど、小沢氏や首相に絡む疑惑や北教組事件を事実上棚上げにし、数の力で予算案の年度内成立を確実にした。

 その上で今後の「政治とカネ」をめぐる批判をかわすために、首相と小沢氏が用意したのが、企業・団体献金の禁止だ。

 小沢氏は西松建設の違法献金事件発覚後の昨年3月、企業・団体献金の全面禁止を唱えた。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)にも「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」などと盛り込んだ。

 ≪民主内から懸念も≫

 だが、連立与党の国民新党は慎重姿勢で、マニフェストで約束したはずの民主党内でも、企業献金や労組の団体献金の禁止に懸念を示す声がくすぶっている。

 「予算(審議)があろうがなかろうが(与野党の)協議が整えば、どんどんやればいい」

 参院民主党幹部は2日、鳩山、小沢両氏が合意した与野党協議機関の設置の方針を確認した党臨時役員会後、こう解説した。

 企業献金の禁止は、自民党議員にとって死活問題。このため「自民党が反対するから、与野党の話し合いがまとまるはずがない。それを見越した上での提案だ」(民主党中堅)との分析もある。

 首相と小沢氏の会談に同席した平野博文官房長官も2日夕の記者会見で、各党の協議がまとまらなかった場合には民主党だけでも政治資金規正法改正案をつくるのかと記者団に問われると、「うんぬんいう立場にはない」と言葉を濁した。

 ≪自民は反発≫

 早速、自民党の谷垣禎一総裁は2日、「こういうまやかしの案に乗るわけにはいかない」と反発した。

 一方、与野党協議機関の提案が受け入れられた公明党は「政策上の成果だ」(党幹部)と大喜びだ。

 小沢氏は2日、記者団に首相が「企業・団体献金の禁止は党首討論でも公明党の(山口那津男)代表から提案があって」と語ったことを紹介しており、公明党を意識したものであるのは間違いない。

 また、小沢氏は同党の支持母体、創価学会の幹部と2月26日に会談したばかりだが、企業・団体献金の禁止は、自民党と公明党との関係をさらに引き離し、民主、公明両党との関係は強化させるのにも効果的ともみているようだ。

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渋谷のウギャル「日本の食卓を魚中心に」(産経新聞)

 ■ギャルママ漁業ツアーやファッション開発も

 ノギャルの次はウギャル−。昨年、農業をもり立てようと米作りに挑戦した東京・渋谷のギャルたちが、今度は魚食を推進する「ウギャルプロジェクト」に乗り出した。魚の知識を板前さんから学ぶほか、岩手県釜石市の漁業関係者と連携して漁や養殖の実態を教わろうというもの。旗振り役の人気ギャルモデル、Lie(ライ)さん(25)は「自分がメッセンジャーとなり、肉食に偏りがちな同年代の女性の食卓を魚中心にするブームを起こしたい」と張り切っている。(村上智博)

 「ウギャル」は、魚(うお)+ギャルの意味。Lieさんは、ギャル雑誌の専属モデルなどとして活躍しているが、昨年、渋谷の若者の消費動向を調査する会社の元ギャル社長、藤田志穂さんの誘いに乗り、秋田で米作りを体験した。この農業をするギャル「ノギャル」は昨年の新語・流行語大賞にもノミネートされるなど話題を呼んだ。

 「その場のノリで参加したが、自分が食文化についていかに知らないかを痛感した。自分も何かを始めるべきではないか」と思ったLieさんは、幼少時にはおもちゃよりも「サンマを買って」と両親にねだるなど、人一倍魚が好きなことに気付く。

 魚を消費する日本人が減少している現状も知り、ギャル発で食文化を考えようと思い立った。

 昨年12月、東京・神楽坂の魚料理専門店「魚串さくらさく」の門をたたき、ブリのうろこを取ったりアジを三枚におろすなど、手作りの魚料理を手取り足取り教わってきた。「指先にささくれができるなど悪戦苦闘しましたが、やっと慣れてきました」とはにかむ。

 その後、今年1月に都内で開かれた物産展で出会った釜石市の漁業関係者と意気投合。今月1、2日には現地を訪ねてカレイやキャビアなどの養殖の現場を視察。野田武則市長とも面会し、交流を深めた。今後は漁業関係者に協力してもらいながら、カキやホタテなどの養殖に取り組むことも計画している。

 Lieさんを支援する渋谷のイベント企画会社「Twin Planet」は今後、育児中のギャルママが磯で取れたての魚を味わえるツアーや、「ウギャルが育てた海産物」の販売も企画。水産業に携わる女性らが気軽に着こなせるファッションも提案する。またご当地ならではの多彩な魚の料理方法など、Lieさんが学んだことは、6月創刊のギャル雑誌「EDGE STYLE」やブログを通じ、情報発信する。

 Lieさんは「魚は肉より脂肪分が少なく、すぐにおなかも満たされる。モデルの仕事をするときは体も軽い」と魚食をPR。「魚と肉とをバランス良く食べる大切さを伝え、若者の魚離れを食い止めたい」と意気込んでいる。

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避難所利用わずか6.5% 第1波後、次々と帰宅 東北4県(河北新報)

 チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万人以上が避難したが、2月28日午後の津波「第1波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も4県の48市町村でわずか6.5%にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

 約3万人に避難指示を出した青森県八戸市では28の避難所のうち、1人も住民が利用しない避難所が8カ所に上った。残り20カ所では28日午後3時にピークの551人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は50年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」(気仙沼市)と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」(塩釜市)としている。

 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性(78)は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

 気象庁は1日、警報の内容について「予測が過大だった」(関田康雄地震津波監視課長)と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長(海岸工学)は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


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<参院選>民主党1次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は3日、党本部で会見し、夏の参院選の1次公認候補者計87人(昨年12月に内定した11人を含む)と推薦候補者2人を発表した。内訳は選挙区が公認47人、推薦2人で、比例代表は公認40人。過去最多だった07年参院選の候補者数(80人)を1次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】

 公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の3日も神戸市入り。改選数2の兵庫選挙区で2人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。

 小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」(小沢氏)ためだ。

 だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した2月の長崎県知事選では、自民党の推薦候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。

 小沢氏は18の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く15選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など7選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の7選挙区では2人目が間に合わず、改選数5の東京でも1次では3人目の公認を見送った。

 小沢氏は3日「(複数擁立)方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「1、2週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。

 民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟(日政連)所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。

 しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補40人のうち10人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。

 ◇小沢氏「有望なら追加もありうる」

 小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は3日の党常任幹事会で「最終的には105〜110人を擁立する」と表明した。

 参院での民主党の非改選議席は62で、単独過半数122を確保するには、改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上を確保する必要がある。

 今回、比例代表では40人を擁立し、07年参院選での35人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。

 また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。

 一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。

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 子宮頸(けい)がんの予防ワクチン接種への公費助成を求める実行委員会が2日、発足した。発起人共同代表で女優の仁科亜季子さんは自身が患者だった経験を踏まえ、「ワクチンは全女性への贈り物。公費助成を実現し、悲しい思いをする女性が一人でも少なくなってほしい」と訴えた。

 現在、日本では毎年約1万5000人が発症し、約3500人が死亡している。ウイルス感染が原因で、ワクチンを接種すると患者の発症数を6〜7割減らすことが可能と言われる。厚生労働省は昨年、ワクチンの販売を承認したが、任意接種のために約5万円の実費がかかる。

 共同代表には仁科さんのほか、土屋了介・国立がんセンター中央病院長が就任した。今後、専用サイト(http://hpv.umin.jp/)などを通して署名を集め、5月末に厚労省に提出する。問い合わせは事務局(電話03・6427・3782)。

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 民主党の石井一選挙対策委員長が東京都内の会合で「鳥取県とか島根県といったら、日本のチベットのようなもの」と発言し、鳥取県市長会は23日、抗議声明を石井委員長に送付した。自民党鳥取県連も謝罪と撤回を求める抗議文を民主党鳥取県連に送った。

 発言があったのは22日に開かれた民主党鳥取県連代表の川上義博参院議員のパーティーの席上で、石井委員長は「鳥取県とか島根県といったら、まあ、日本のチベットのようなもので、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど人口が少ない所」と述べたという。

 これについて、県市長会は抗議声明で「地域を重視する姿勢を示している民主党議員から、鳥取県、島根県の住民感情を逆なでするような発言があったことは残念」としている。

 一方、自民県連の山口亨会長は「チベットと鳥取県、島根県、両県民への侮辱。地域を名指しして『人が住んでいるのか』とは、日本を代表するような政治家が言うべき言葉ではない」と批判。県連あての抗議にとどめたことについて「自身のパーティーでのことなので川上代表から伝えるべきと思う。民主党本部や石井委員長への抗議は自民党本部にまかせる」としている。

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普天間、複数案を地元と米側に打診か…防衛相(読売新聞)

 北沢防衛相は23日午前の閣議後の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「一つの案が固まって表に出てから、折衝に入るという方向性は難しい」と述べ、複数の案を移設先の地元自治体や米国に打診する可能性が高いとの見通しを示した。

 防衛相は「案が固まらないうちでも、平野官房長官が例えば地元の沖縄や米側がどういう考えを持っているか(打診する)ということで、作業が少しずつ進む形も想定される」と語った。

 政府・与党の検討委員会については、今月中に議論をまとめるべきだとの考えを改めて表明した。

 これに関連し、平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、与党各党が検討委に提出予定の移設案について、「施設として使える状態にあるのか、基地として十分に使用可能か、例えば防衛省で検証してもらうことが必要だ」と述べ、防衛省が実現可能性を検証した上で、候補地を絞り込む方針を示した。

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<福知山線脱線>検審、遺族と検察官から聴取へ(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会が、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞く機会を25日に設けることが分かった。同検審は検察官からも近く意見聴取するとみられ、最終判断する。

 検察審査会法では、申立人からの意見聴取は可能だが、実際に意見を聞くのは異例。

 審査を巡っては、今年1月、遺族ら35人が意見陳述の機会を設けることと、井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出。

 同事故では神戸地検が昨年7月、兵庫県尼崎市の事故現場のカーブ付け替え当時に常務鉄道本部長だった山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手氏ら3人は不起訴にしたため、遺族らが起訴を求めて同検審に審査を申し立て。同検審は地検に3人の起訴を求める「起訴相当」を議決したが、地検は同12月、3人を改めて不起訴にした。【吉川雄策、衛藤達生】

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<皇太子さま>思いやりの心を持って 50歳会見(5)(毎日新聞)

 問5 昨年は天皇、皇后両陛下のご結婚50年、陛下のご即位20年の祝賀行事が行われ、政権交代や裁判員制度スタートなど歴史に残る出来事もありました。この1年を振り返り、殿下にとって印象に残った出来事やご感想をお聞かせください。

 皇太子さま この1年の印象に残る出来事といえば、まず両陛下のご結婚50年、陛下のご即位20年にかかわるさまざまな行事でした。私どももそれらの多くの行事に参加させていただくことにより、改めて両陛下の歩んでこられた道に思いをはせるとともに、多くのことを学ぶことができました。そのほかにも、ご指摘の政権交代や裁判員制度のスタートも印象に残る出来事でありましたが、アメリカのオバマ大統領の就任も歴史的な出来事だったと思います。

 また、ハイチでの地震で多くの人命が失われるという、実に悲しい出来事がありました。日本国内でも昨年7月の九州、中国地方を襲った集中豪雨などの自然災害がありました。現在なお、こうした災害により多くの人々が亡くなったり、生活の場を失ったりする現実があることには心が痛みます。先月、阪神・淡路大震災15周年追悼式典に出席しましたが、今なお癒えない悲しみを乗り越えながら、その経験を安心して暮らせる街や社会の実現につなげようと懸命に努力している人々の姿に深い感銘を受けました。

 そのような時に、何よりも大切なのは寛容の精神を持ち、他の人々を思いやり、互いに助け合う気持ちだと思います。阪神・淡路大震災の際にも国の内外を超えて、多くの人々から支援の手が差し伸べられました。ハイチの地震でも同じだと伺っています。そうした思いやりの気持ちを持ち続けながら一日一日を大切に過ごし、必要な時には実際に行動に移していくことが大事だと思います。

 また、この1年は内外の経済面での難しさとそれに伴う国民の厳しい状況への思いが強かった年でもありました。皆様がともに手を携えてこの困難な状況を乗り越えていかれることを心から願っております。

 こうした状況を考えると、この会見の冒頭で述べた言葉に戻ることになりますが、忠恕のうちの「恕」すなわち他人への思いやりの心を持つことが、これからの世の中でますます大切になってくると思えてなりません。

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部品点検失念で10便欠航=期限1年超過も−全日空便(時事通信)

 全日空グループのエアーニッポンネットワークが運航するボンバルディアDHC8−Q300型機3機で、1万5000飛行時間ごとに機体から外して点検することになっている部品を、期限を過ぎても点検せずに飛行させていたことが17日、明らかになった。
 同社は同日、3機の運航を停止。17日の札幌・丘珠−函館線など北海道内便6便と、18、19両日の羽田−三宅島線4便の計10便が欠航となった。
 全日空などによると、点検していなかったのは、プロペラの角度を変えるための部品と、それに接続するオイル配管。点検期限を1200〜1900飛行時間(通常運航で200日〜1年程度に相当)も超過したまま飛行させていた。
 2001年の機体購入時に点検期限を整備管理コンピューターに入力すべきだったのに、担当者が入力を失念したとみられる。 

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